SAP MM会計期間とは？

1. SAP MM会計期間とは？基本概念と重要性

1.1 購買管理（MM）における会計期間の定義

SAP MM（Materials Management：購買管理）モジュールにおける会計期間とは、在庫移動や購買取引が会計的に有効となる期間を定義する重要な概念です。この期間設定により、どの月度に在庫評価額や購買実績を計上するかが決定されます。

MM会計期間は、単純な日付管理ではありません。在庫品目の入出庫、評価額の変動、原価計算の基準となる時間軸を提供する、購買業務の根幹を支える仕組みなのです。特に製造業や商社など、大量の在庫を抱える企業においては、正確な期間管理が月次決算の精度に直結します。

MMモジュールで管理される主な取引として、入庫処理（MIGO）、出庫処理、在庫移動、棚卸差異処理などがあります。これらすべての取引において、転記日付がMM会計期間内に収まっている必要があり、期間外の日付での転記は原則として拒否されます。

1.2 在庫評価と会計期間の関係性

MM会計期間の最も重要な役割は、在庫評価の適切な期間帰属を確保することです。標準原価法、移動平均法、FIFO法など、採用している評価方式に関係なく、在庫評価額の変動を正しい会計期間に反映させる必要があります。

例えば、月末日に実施される定期棚卸において発見された棚卸差異は、必ずその月の会計期間内で処理されなければなりません。仮に翌月初に差異処理を行う場合でも、転記日付は前月末日を指定し、MM会計期間が適切に開放されている状態で実行する必要があります。

また、期末評価替えや原価配賦といった複雑な会計処理においても、MM会計期間は重要な制御機能を果たします。これらの処理は通常、該当期間の全ての実績取引が確定した後に実施されるため、期間管理により意図しない追加取引の発生を防ぐことができます。

1.3 なぜMM会計期間管理が必要なのか

MM会計期間管理の必要性は、主に以下の3つの観点から説明できます。

第一に、会計統制の観点です。上場企業においては、月次決算の早期化と精度向上が求められており、一度確定した月次実績への追加修正を防ぐ統制機能が不可欠です。MM会計期間の締切により、承認されていない遡及修正を システムレベルで防止できます。

第二に、業務効率化の観点です。期間管理により、当月処理すべき業務と前月処理すべき業務を明確に分離できます。これにより、担当者は適切なタイミングで適切な期間の処理に集中でき、業務の混乱を防げます。

第三に、監査対応の観点です。内部監査や外部監査において、会計期間の適切な管理状況は必ず確認される項目です。MM会計期間の変更履歴や運用状況を適切に管理することで、監査対応を円滑に進められます。

2. MM会計期間とFI会計期間の根本的違い

2.1 転記可能期間数の制限：最大2ヶ月の特殊性

SAP MM会計期間の最大の特徴は、同時に開放できる期間が最大2ヶ月に制限されていることです。これはFI会計期間とは根本的に異なる制約であり、MM領域特有の運用上の考慮事項を生み出します。

項目	MM会計期間	FI会計期間
同時開放可能期間数	最大2ヶ月	複数期間可能
期間移行方式	スライド方式	個別期間設定
権限グループ	単一設定	複数権限グループ対応
主要制御対象	在庫移動・評価	全会計取引

この2ヶ月制限により、MM領域では「当月」と「前月」の並行期間運用が標準となります。月初営業日に新月度を開放し、前月度の締処理完了後に前月度を閉鎖するというサイクルを繰り返します。

なぜこのような制限があるのでしょうか。主な理由は、在庫管理の特性にあります。在庫は連続性を持つ資産であり、前期間の在庫残高が当期間の開始残高となります。複数期間を同時開放した場合、在庫の整合性チェックが複雑になり、システム負荷やデータ不整合のリスクが高まるためです。

2.2 期間管理の目的と対象業務の違い

MM会計期間とFI会計期間では、管理の目的と対象業務が異なります。FI会計期間が全ての会計取引を対象とする包括的な期間管理であるのに対し、MM会計期間は在庫関連取引に特化した専門的な期間管理です。

MM会計期間で制御される主な業務は以下の通りです：

・商品受入（入庫処理）による在庫増加
・出庫処理による在庫減少
・在庫移動（プラント間、保管場所間）
・棚卸差異処理
・評価価格変更
・原価配賦処理

これらの業務は、全て在庫評価額に直接影響を与える取引であり、会計期間の適切な帰属が在庫BSの正確性に直結します。一方、購買依頼や発注といった手配業務は、MM会計期間の制約を受けません。

2.3 システム制御方法の比較表

MM会計期間とFI会計期間のシステム制御方法を比較すると、以下のような違いがあります：

制御項目	MM会計期間	FI会計期間
設定トランザクション	OMSY（確認）、MMPV（変更）	OB52
期間表現方式	期間/年度	期間/年度
バリアント使用	なし	会計年度バリアント
会社コード依存	あり	あり
特別期間対応	限定的	完全対応
権限制御レベル	基本レベル	詳細レベル

特に注目すべきは、MM会計期間では特別期間（13期、14期など）への対応が限定的である点です。FI領域では年度末調整のための特別期間を活用できますが、MM領域では通常の12期間での運用が前提となります。これにより、年度末の在庫評価調整は、通常期間内で完了させる必要があります。

3. MM会計期間の設定と確認方法

3.1 OMSY：会計期間設定の確認

SAP MM会計期間の現在設定を確認するには、トランザクションOMSYを使用します。このトランザクションは、MM会計期間の状態を参照するための専用機能で、現在開放されている期間と設定パラメータを一覧表示します。

OMSY画面では、以下の情報が表示されます：

・現在開放されている会計期間（通常は2期間）
・各会計期間の開始日と終了日
・会社コード別の設定状況
・期間バリアント情報

例えば、2025年1月度と2025年2月度が開放されている場合、「202501」と「202502」が表示されます。この表示により、現在どの期間での在庫取引が可能かを即座に把握できます。

OMSY画面で重要なチェックポイントは、期間設定の連続性です。開放されている2つの期間が連続していない場合（例：1月度と3月度が開放され、2月度が閉鎖）、システム運用上の問題が発生している可能性があります。このような状況は、期間移行処理の失敗や設定ミスを示唆しており、早急な対処が必要です。

3.2 設定パラメータの詳細解説

MM会計期間の動作を制御する主要なパラメータについて詳しく解説します。これらのパラメータは、会社の業務要件や統制方針に応じて適切に設定する必要があります。

最も重要なパラメータは「期間バリアント」です。期間バリアントは、会計年度の開始月や期間数を定義するマスタデータで、通常は「K4」（4月開始）や「01」（1月開始）などが使用されます。製造業では4月開始の会計年度が多く、商社やサービス業では1月開始が一般的です。

次に重要なのが「会社コード設定」です。MM会計期間は会社コード単位で管理されるため、グループ会社ごとに異なる期間設定が可能です。ただし、連結決算の観点から、グループ内での期間統一が推奨されます。

「転記日付制御」パラメータも重要な設定項目です。このパラメータにより、将来日付や過去日付での転記可否を制御できます。通常は、当月および前月のみを許可し、それ以外の期間での転記を禁止する設定とします。

3.3 会社コード別設定のポイント

複数の会社コードを運用する企業では、MM会計期間の会社コード別設定が重要な検討事項となります。各会社コードで異なる締切日や運用サイクルを採用している場合、期間管理の方針を統一するか、個別対応するかを決定する必要があります。

統一方針を採用する場合のメリットは、システム運用の簡素化と管理工数の削減です。全会社コードで同一の期間移行タイミングを採用することで、運用手順の標準化が図れ、ミスのリスクも低減できます。

一方、個別対応を採用する場合は、各会社の事業特性や地域要件に柔軟に対応できるメリットがあります。例えば、海外子会社では現地の祝日や商慣習に合わせた締切日設定が可能となります。

実務的には、以下の要素を考慮して方針を決定することが重要です：

・連結決算のタイミング要件
・各会社の業務繁忙期
・地域法規制の要求事項
・システム運用体制の整備状況
・内部統制の要求水準

4. MMPV：MM会計期間のオープン処理

4.1 期間オープンの実行手順

トランザクションMMPVは、MM会計期間を新しい期間にスライドさせるための中核的な機能です。月次業務サイクルにおいて、この処理は必ず月初の決められたタイミングで実行されます。

MMPV実行の標準的な手順は以下の通りです：

まず、現在の期間状態をOMSYで確認します。例えば、現在「202503」と「202504」が開放されており、「202505」を新たに開放したい状況を想定します。

次に、MMPV画面で必要なパラメータを設定します。「期間/会計年度」フィールドに「05/2025」を入力し、対象となる会社コードを指定します。会社コード範囲指定により、複数会社を一括処理することも可能です。

実行前の重要な確認事項として、マイナス在庫の存在チェックがあります。前期間にマイナス在庫（数量または金額）が存在する場合、期間移行処理はエラーとなります。この場合、「マイナス在庫数量/金額許可」フラグを設定するか、事前にマイナス在庫を解消する必要があります。

4.2 実行パラメータの設定方法

MMPV実行時の各パラメータには、それぞれ重要な意味と設定上の注意点があります。適切なパラメータ設定により、安全かつ効率的な期間移行を実現できます。

「会社コード」パラメータでは、単一会社コードの指定と範囲指定が可能です。範囲指定を使用する場合は、「A001からA999まで」のような形式で入力します。ただし、範囲内の全会社コードが同一の期間移行タイミングを必要とする場合に限定すべきです。

「期間/会計年度」パラメータは、移行先の期間を指定します。「05/2025」のように、期間を2桁、会計年度を4桁で入力します。ここで重要なのは、会計年度バリアントに従った正しい年度表記を使用することです。4月開始年度の会社では、2025年5月は「05/2025」となりますが、1月開始年度では「05/2025」となります。

「期間の締め処理のみ」ラジオボタンは、通常選択します。このオプションにより、新期間のオープンと旧期間のクローズが同時実行されます。特殊な運用要件がない限り、このオプションが推奨されます。

4.3 マイナス在庫の取り扱いと対処法

MM会計期間移行における最大の阻害要因は、マイナス在庫の存在です。マイナス在庫とは、システム上の在庫数量または在庫金額がマイナス値となっている状態を指し、理論的には存在してはならない状態です。

マイナス在庫が発生する主な原因は以下の通りです：

・入庫処理前に出庫処理を実行した場合
・棚卸差異により実在庫がシステム在庫を下回った場合
・返品処理における処理順序の問題
・評価価格変更により在庫金額がマイナスとなった場合
・システム設定により一時的にマイナス在庫を許可している場合

マイナス在庫の対処法は、原因によって異なります。最も根本的な解決策は、マイナス在庫を発生させている取引を特定し、適切な修正処理を実行することです。

具体的な対処手順として、まずMB5L（在庫一覧）でマイナス在庫品目を特定します。次に、MB51（品目伝票一覧）で該当品目の取引履歴を確認し、マイナス発生の原因取引を特定します。その後、適切な修正伝票（入庫追加、出庫取消など）を起票し、在庫残高を正常化します。

ただし、業務上の制約により即座に修正できない場合は、「マイナス在庫数量/金額許可」フラグを使用して期間移行を実行することも可能です。この場合、マイナス在庫の解消は次期間での課題として継続管理することになります。

5. MMRV：前会計期間への転記制御

5.1 前期間転記制御の仕組み

トランザクションMMRVは、MM会計期間において前期間への転記可否を制御する重要な機能です。MMPV実行により新期間が開放された後でも、前期間への転記を継続的に許可したい場合に使用されます。

MMRV画面では、会社コード単位で「前会計期間へ転記可能」フラグの設定・解除が可能です。このフラグが設定されている間は、前期間の転記日付を指定した在庫取引を実行できます。フラグが解除されると、前期間への転記は即座に禁止されます。

この機能の重要性は、月次決算業務における柔軟性の確保にあります。実務では、月末日に全ての取引が完了することは稀であり、翌月初の数日間で前月取引の追加処理を行うのが一般的です。MMRVにより、このような並行期間運用を安全かつ統制の効いた形で実現できます。

前期間転記制御は、FI会計期間の権限グループ機能と連携して動作します。FI側で前期間が閉鎖されている場合、MMRV設定に関わらず前期間への転記はエラーとなります。逆に、MMRV設定が解除されている場合、FI側が開放されていてもMM取引は前期間実行できません。

5.2 並行期間運用のベストプラクティス

MM会計期間の並行期間運用では、効率性と統制のバランスが重要です。長期間の並行運用は柔軟性を提供する一方で、期間帰属の曖昧さや統制リスクを増大させます。

推奨される並行期間運用は以下の通りです：

月初第1営業日：新期間開放（MMPV実行）と前期間転記許可（MMRV設定）
月初第3営業日：一般ユーザーの前期間転記締切
月初第5営業日：管理部門の前期間転記締切（MMRV解除）

この運用により、一般業務部門には十分な追加処理時間を提供しつつ、管理部門での最終調整時間も確保できます。また、明確な締切設定により、期限管理の徹底も図れます。

並行期間中の統制強化策として、以下の措置が有効です：

・前期間転記は承認ワークフローを必須とする
・前期間転記の実行状況を日次でモニタリングする
・前期間転記の理由と承認者を記録として保管する
・異常な前期間転記パターンをアラートで検知する

5.3 権限管理との連携

MMRV機能は、SAP権限管理システムと密接に連携して動作します。前期間転記の可否は、MMRVの設定状況に加え、ユーザーの権限設定によっても制御されます。

MM領域の期間制御に関連する主要な権限オブジェクトは「M_MATE_WRK」です。この権限オブジェクトの「転記期間」フィールドにより、ユーザーごとに転記可能な期間範囲を限定できます。例えば、一般ユーザーは「当月のみ」、管理者は「当月と前月」といった制御が可能です。

さらに細かい制御として、「M_MATE_MAT」権限オブジェクトにより、品目グループや品目タイプごとの期間制御も実現できます。これにより、重要品目については厳格な期間管理を適用し、一般品目については柔軟な運用を許可するといった差別化が可能です。

権限設計のベストプラクティスとして、以下の階層的アプローチが推奨されます：

レベル1（一般ユーザー）：当月のみ転記可能
レベル2（主任・係長）：当月と前月転記可能
レベル3（課長・部長）：制限なし（緊急時対応）
レベル4（システム管理者）：全期間アクセス可能（保守作業用）

6. MM会計期間の月次運用フロー

6.1 標準的な月次締め処理手順

MM会計期間の月次運用は、定型的かつ確実な処理フローの確立が成功の鍵となります。以下に、多くの企業で採用されている標準的な月次締め手順を示します。

月末日（D-Day）の処理：
・当日の在庫取引締切（通常17:00-18:00）
・当月在庫取引の完了確認
・未処理伝票の洗い出しと緊急処理判定
・マイナス在庫の事前チェック

月初第1営業日（D+1）の処理：
・新期間開放（MMPV実行）
・前期間転記許可設定（MMRV実行）
・期間移行結果の確認とエラー対処
・新期間での業務開始連絡

月初第2-3営業日（D+2-3）の処理：
・前期間追加処理の実行
・棚卸差異処理の完了
・評価価格変更の実行
・在庫評価額の確定

月初第4-5営業日（D+4-5）の処理：
・前期間転記の最終確認
・前期間転記許可の解除（MMRV解除）
・月次在庫レポートの作成
・次月度準備作業の開始

この処理フローの重要なポイントは、各段階での確認作業の徹底です。特に、期間移行直後の結果確認は、後続処理の品質に直接影響するため、慎重な実施が必要です。

6.2 期間移行のタイミング設計

MM会計期間の移行タイミングは、企業の業務特性や決算要件に応じて最適化する必要があります。単純に「月初第1営業日」とするだけでなく、関連業務との整合性を考慮した設計が重要です。

製造業における典型的な考慮事項：
・生産計画の確定タイミング
・原材料調達のリードタイム
・製品出荷の集中日（月末出荷の影響）
・原価計算の実行タイミング

流通業における典型的な考慮事項：
・商品入荷の集中日
・販促施策の実施期間
・棚卸実施の頻度とタイミング
・季節変動の影響

グローバル企業では、地域間の時差や祝日の違いも考慮要素となります。例えば、日本本社が月初第1営業日に期間移行を行う場合、アジア各国の現地法人でも同日に実施可能かを検証する必要があります。

最適なタイミング設計のためのチェックポイント：
・関連システムとの連携タイミング
・業務部門の処理能力
・システム保守時間との重複回避
・緊急時対応体制の整備状況

6.3 関連部署との連携ポイント

MM会計期間の運用成功には、関係部署間の密接な連携が不可欠です。特に、購買部門、製造部門、経理部門、システム部門との調整は重要な成功要因となります。

購買部門との連携では、発注・納期管理との整合性確保が重要です。月末近くの緊急発注や納期変更が期間管理に与える影響を事前に把握し、適切な対応策を準備する必要があります。また、仕入先との支払条件や検収タイミングも、MM会計期間の運用に影響を与える要素です。

製造部門との連携では、生産実績の確定タイミングと在庫評価の関係を明確にする必要があります。特に、仕掛品在庫や半製品在庫の評価において、生産進捗の適切な反映が求められます。また、品質問題による返品や廃棄処理のタイミングも、期間管理の観点から重要な調整事項です。

経理部門との連携では、FI会計期間との整合性確保が最重要課題です。MM取引の多くはFI仕訳を伴うため、両期間の不整合は会計処理エラーの原因となります。また、月次決算スケジュールとの調整により、効率的な締め処理フローを構築できます。

システム部門との連携では、期間移行処理の技術的サポートと障害対応体制の整備が重要です。MMPVやMMRV実行時のシステム負荷を考慮したスケジューリングや、エラー発生時の迅速な復旧体制の構築が必要です。

7. よくあるトラブルと対処法

7.1 期間オープンエラーの原因と解決策

MM会計期間の運用において最も頻繁に発生するトラブルは、MMPV実行時の期間オープンエラーです。これらのエラーは通常、システムからの明確なメッセージとともに表示されるため、メッセージ内容を正確に理解することが解決の第一歩となります。

最も一般的なエラーは「品目XXXXXでマイナス在庫が存在します」というメッセージです。このエラーが発生した場合の対処手順は以下の通りです：

まず、エラーメッセージで指摘された品目について、MB5Lトランザクションで詳細な在庫状況を確認します。数量マイナスなのか、金額マイナスなのか、または両方なのかを正確に把握することが重要です。

次に、MB51トランザクションで該当品目の直近取引履歴を確認し、マイナス在庫発生の原因を特定します。多くの場合、出庫処理と入庫処理の順序問題や、棚卸差異処理の不備が原因となっています。

根本的な解決策は、適切な修正伝票の起票です。マイナス数量の場合は入庫伝票、マイナス金額の場合は評価価格の修正または入庫伝票による解消が一般的です。ただし、修正伝票の起票には業務部門の承認が必要な場合が多いため、緊急時の承認フローを事前に整備しておくことが重要です。

応急措置として「マイナス在庫許可」フラグの使用も可能ですが、この場合は必ず期間移行後の早期解消計画を立案し、関係者に周知する必要があります。

7.2 マイナス在庫による期間移行阻害

マイナス在庫は、MM会計期間運用における最大の阻害要因の一つです。適切な予防策と対処法の確立により、この問題の影響を最小限に抑制できます。

マイナス在庫の予防策として、以下の管理手法が有効です：

日次モニタリング体制の確立：MB5Lを使用した定期的なマイナス在庫チェックを自動化し、発生即座に担当者にアラートを送信するシステムを構築します。この早期発見により、月末の期間移行時に慌てて対処する事態を回避できます。

業務プロセスの改善：出庫処理前の在庫確認を必須とするチェック機能の導入や、棚卸実施頻度の最適化により、マイナス在庫の発生源を削減します。特に、高回転品目や重要品目については、週次での在庫確認を実施することが推奨されます。

権限統制の強化：マイナス在庫を発生させる可能性の高い取引（強制出庫、評価価格変更など）については、上位承認を必須とする権限設計を採用します。

マイナス在庫が発生した場合の対処法には、以下のパターンがあります：

即座修正パターン：在庫差異の原因が明確で、迅速な修正が可能な場合の対処法です。適切な修正伝票を起票し、在庫残高を正常化してから期間移行を実行します。

調査後修正パターン：原因調査に時間を要する場合の対処法です。一時的にマイナス在庫許可フラグを使用して期間移行を実行し、翌期間で詳細調査と修正を行います。

承認後継続パターン：業務上の正当な理由によりマイナス在庫の継続が必要な場合の対処法です。管理部門の承認を得た上で、継続的なモニタリング体制のもとで運用を継続します。

7.3 転記日付エラーへの対応

MM会計期間の運用では、転記日付に関連するエラーも頻繁に発生します。これらのエラーは、期間設定の不整合や業務オペレーションの問題に起因することが多く、適切な対応により予防可能です。

最も典型的なエラーは「転記日付YYYY/MM/DDは許可されていない期間です」というメッセージです。このエラーの原因と対処法は以下の通りです：

原因1：MM会計期間とFI会計期間の不整合
MM側では前期間転記が許可されているが、FI側で期間が閉鎖されている場合に発生します。対処法として、FI側の期間設定を確認し、必要に応じてOB52での期間調整を行います。

原因2：ユーザー権限の不足
特定期間への転記権限を持たないユーザーが処理を実行した場合に発生します。対処法として、適切な権限を持つユーザーでの再実行、または権限の一時的な付与を行います。

原因3：システム日付との乖離
システム日付と大きく異なる転記日付を指定した場合に発生します。対処法として、転記日付の妥当性を確認し、必要に応じて適切な日付での再処理を行います。

転記日付エラーの予防策として、以下の対策が有効です：

・入力画面での転記日付チェック機能の強化
・業務マニュアルでの転記日付ルールの明確化
・定期的なユーザー教育の実施
・システムデフォルト値の適切な設定

特に重要なのは、業務ユーザーに対する転記日付の概念説明です。伝票日付との違いや、会計期間帰属への影響について、具体例を用いた分かりやすい説明を心がける必要があります。

8. まとめ：MM会計期間管理成功の要点

SAP MM会計期間の適切な管理は、購買業務の正確性と効率性を支える重要な基盤です。本記事で解説した内容を踏まえ、成功する期間管理のための重要ポイントをまとめます。

第一に、MM会計期間とFI会計期間の違いを正確に理解することが基本となります。最大2ヶ月という制限や、在庫特化型の制御方式など、MM領域特有の特徴を把握した上で、適切な運用設計を行うことが重要です。

第二に、標準的な月次運用フローの確立と継続的な改善が成功の鍵となります。MMPV、MMRVの適切なタイミング実行、マイナス在庫への予防的対処、関係部署との密接な連携により、安定した期間管理を実現できます。

第三に、トラブル発生時の迅速かつ適切な対応体制の整備が不可欠です。期間オープンエラーや転記日付エラーなど、よくあるトラブルパターンの理解と対処法の習得により、業務継続性を確保できます。

MM会計期間管理は、技術的な理解だけでなく、業務プロセスや組織運営との調和が求められる複合的な課題です。より効果的な期間管理体制の構築を目指していただければと思います。